１．地方交付税の確定額について。基準財政需要額の算定と射水市の実質需要額との格差について。基準財政収入額と税収の確保と増収対策について。財政力指数はどうなるかと質しました。

答弁　財政課長は、当市は合併算定での基準財政需要額は１７９億７６，０００千円です。今後、一本算定となると１５０億円から１６０億円なる。実質行政需要額との差額は計算してない。税収の安定化のためには固定資産税を増やす汗と工夫、知恵が必要であり具体策は今後検討したい。

２．今補正予算の歳入は繰越金と地方交付税が大半で、歳出では財政調整基金への積立が８割方を占めています。この積立で基金はどれくらいになるのか。当市の財政規模では、この財政調整基金の積立額について適正額は如何ほどと考えているか。健全財政の堅持と基金の使い方について質しました。

答弁　副市長は、財調基金（貯金）は、標準財政規模（当市は約２２０億円規模）の５〜１０％が適正と言われ、１０億円から２０億円ぐらいと思います。今回、７億６千万円を財調に積立、合計が約１５億円となり適正であり、使い道については議会と十分相談し行政効果があがる事業に予算化していきたい。

３．地籍調査費５０万円の使途について。現在の調査箇所並びに調査済みの進捗率、課税の公平、公正化からも今後の調査の促進について質しました。

答弁　都市整備部長、課長は、今補正予算で計上箇所は山本新の地籍測量図の制作、当初予算では新湊地区の宮袋、川口地区等です。射水市の進捗率１５．５％、富山県は２７％、全国は４６％です。

※私は、当市は進捗率が低くこの２〜３年で県並みの２５％以上になるよう強く要望しました。

４．とやまっ子子育て支援事業について。生み育てやすい環境づくりには、小手先のこのような制度支援も大事であるが。私は、雇用体制、正社員で年功序列型と言うか、ある程度の賃金保障が担保されている社会構造にしていかないと、現在のように非正規社員が４割を占め、２０代、３０代の年代層に多く結婚する機会も減少するだろうし、結婚して家庭を持ち子供を生み育てようと言う機運にならないのではないか。自治体組織、公務員はその意味では年功序列、終身雇用です。例えば射水型雇用体制づくりをして協力要請をして実践をした企業に支援をしていくべきでないかについて質しました。

答弁　副市長は、そのような会社やいい事例あれば紹介してほしいし、支援のあり方を調査検討していきたい。

５．とやま型学力向上についての予算に関連して、私は射水市の小中学校において地域の伝統文化や万葉集等の和歌や俳句の美しい日本語を教えるべきでないか。特に自然の叙情的描写や日本人の内面にある秘められた奥ゆかしい心情を情緒豊かな美しいことばでつづられた歌、句等についての日本語を教えるべきでないか。

答弁　教育長は、伝統、文化を再認識し学ぶことは大切でる。小中学校の国語、社会科の時間や総合的学習プログラムに取り入れていきたい。

６．去る7月に全国議長会欧州視察団に参加、視察しての質問。イギリス・ロンドン国際自治体研究所を訪問して。環日本海時代の拠点都市・射水市の将来戦略として、このような国際自治体研究所や富山新港の定期コンテナー航路である対岸諸国の寄港先の日本領事館等へ市職員を派遣して人材育成していく考えはないかを質しました

答弁　市長は、今は港湾の基本的整備の段階と考えており、将来、人材育成、人脈づくりにはそのような派遣は重要なことであり前向きに検討していきたい。

７．ドイツ・ハイデルベルグ市を訪問して。環境・観光都市として発展している市です。環境対策において独自の政策を実施し国内はもとより欧州内でも高く評価され表彰されています。当市においても太陽発電住宅に思い切った補助金、例えば１戸当たり設置費２０〜２５％以内、最高限度額５０万円として普及すべきでないか（国の補助金と合わせて５０％ぐらいになるように）。財源は、北陸電力新港火力発電所の総発電力に応じてか、又はＣｏ２排出量取引において削減分を法定外目的税として徴収することができないか。等について質問しました。

答弁　副市長は、環境問題は公共団体、企業、家庭、地域が一体となって取り組む大きな問題で、法定外目的税については慎重に検討する必要がある。